こんにちは。

生活支援員　國分です。

今回は障害者手帳を持つうえでのメリット・デメリットについてみなさんと一緒に考えていこうと思います！！

障害者手帳について

障害者手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。

障害者手帳とは、一定以上の度合いが障がいがあることを証明するものになります。手帳の取得は任意ですが、取得することで経済的・物理的な負担に対するサポートを受けられるようになります。

☆障害者手帳を取得するメリット☆

・就職に関する支援が受けられる

・税金の控除や金銭的な支援が受けられる

・医療面での支援が受けられる

などがあげられます。

就職に関する支援・・・

障害者雇用枠での就職が可能になります。

障害者雇用枠とは、企業などが障がい者を対象に雇用する採用枠のことです。障害者雇用枠で就職すると、障がいがあることを伝えた上で働くため、周囲の理解を得やすく、得意なことを活かして働けるなどメリットがあります。ただし、障害者手帳を取得しているからといって周囲に必ず障がいがあることを伝えなければならないわけではありません。

障害者手帳を取得している方が、障がいがあることを言わずに一般雇用枠で働くことも可能です。

障がい者向けの就労サービスの利用が可能になります。

障がいをおもちの方が仕事を探すにあたって抱える悩みや不安を相談できるサービスが利用できることもメリットです。

ただし、就労サービスを利用する上で、障害者手帳は必須ではありません。障害者手帳があることで手続きがスムーズに進むこともあるため、詳しくは自治体の障害福祉窓口へご相談ください。また職員が同行することも可能になります。

障害者手帳を持っている方が活用できる就労サービス

・就労移行支援事業

一般就労への就職を目指す障がい者の方をサポートするサービスです。利用できるのは原則2年間となり、対象は65歳未満の障がい者と難病をお持ちの方です。

仕事に就く前の職業訓練や職場探しの相談、就職活動の準備や就職後には仕事や職場の人間関係の悩み、金銭管理など実生活に関する相談に乗ってもらうことができます。

・地域障害者職業センター

各都道府県に1か所設置され、障がいをお持ちの方一人ひとりのニーズに応じた職業評価や職業指導、職場適応援助など各種の職業リハビリテーションを実施しています。

福島障害者職業センター｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (jeed.go.jp)

・障害者就業・生活支援センター

就業面と生活面の一体的な相談・支援サービスを行う機関です。

就業面は就業支援担当スタッフ・生活面は生活支援担当スタッフが担当してサポートを行い、職業準備訓練や職場実習の斡旋、就職後の職場定着支援などのサポートが受けられます。

・ハローワーク

障がいについて専門的な知識がある相談員を配置し、就職を希望する障がいのある方に対して、仕事に関する情報提供や就職相談に応じています。また、ハローワークと連携する機関と協力して就業前に実習を受けられるサポートや、障がいのある方を対象とした就職説明会なども実施しています。

税金の控除や金銭的な支援が受けられる

税金の控除（障害者控除）や減免、公共料金の割引サービスを受けることができます。

1.所得税の控除

2.住民税の控除

3.相続税の控除

4.自動車税・軽自動車税の減免

5.自動車取得税の減免

6.預貯金の非課税対象化

以上の6つが支援の主になります。

また、障害者手帳を取得している方が受けられる割引サービスの一部をご紹介いたします。

1.公共機関の割引（鉄道、飛行機、バス、タクシーなど）

2.NHKの受信料の割引・免除

3.有料道路交通料の割引

4.携帯電話の割引

5.美術館や博物館の割引

6.駐車場料金の割引

などが受けられます。

医療面での支援が受けられる

1.医療費の助成

2.車椅子や補聴器などの補装器具の助成

3.リフォーム費用の助成（手すりや段差解消）

☆障害者手帳を取得するデメリット☆

障害者手帳を取得した場合のデメリットはほとんどないと言えます。

ただ、デメリットがないと言っても、障害者手帳の取得を躊躇う方がいるのも事実です。

ここでは、障害者手帳の取得を躊躇う理由と誤解されたやすい事例を考えていきたいと思います。

障害者手帳の取得を躊躇う理由・・・

・職場の人にばれないか

障害者手帳を取得している方で、障がいがあることを言わずに働いている場合、職場の人に知られてしまうのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。障害者手帳を取得しているだけでは、会社にその情報を知られることはありません。ただし障害者控除などを受けると、住民税の控除に関する書類が届くため、給与等の担当者に知られる可能性はあります。しかし、社員の個人的な情報を他の社員に公表することはプライバシーの侵害に当たるため、社内に知れ渡る可能性は低いと考えられます。

・賃金が安くなるのではないか・・・

障害者手帳を取得したことで、賃金が安くなることはありません。

障害者手帳を取得していることを理由に、賃金や教育機会、福利厚生に関して障がいのない人と差別が生じることは禁止されています。ただし、時間短縮で働くなど、労働時間が少ない場合は月収が少なくなるケースはあります。

・生命保険に入れないのではないか・・・

生命保険へ加入するには、多くの場合保険会社の審査を受ける必要があります。生命保険の加入審査の主な基準は、健康状態です。申込時の治療中の病気の有無や既往歴などが審査基準となります。なので障害者手帳の有無は審査に関係ありません。ただし、手帳の有無については既往歴として告知する必要があります。

障害者手帳を取得したからといって、会社や周りの人に自分が障がい者であることを知られることはありません。

また、障害者手帳を持っていたら障害者雇用枠で就職しないといけないわけでもありません。障害者手帳を持っていても障がいを打ち明けずに勤務している方もたくさんいらっしゃいます。

手帳を取得していても使いたくなければ使ったり見せたりしなくても問題ありません。

そのため、デメリットはほぼないと言えます。強いてあげるとすれば「障がい者である。」という心理的なハードルが自身や周りにできてしまうこともあるという点です。障がいの受容ができるかどうかを考える必要があります。

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